ストーカー対策
ストーカー被害は放っておくと凶悪犯罪にエスカレートしかねません。貴方から身を守るため、適切な調査と対策が必要です。
ストーカーを規制した法律
2000年にストーカー規正法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）が施行され、ストーカー行為について次の８項目を挙げています。
- つきまといや待ち伏せ、進路妨害や、住居等に押し掛けること
- その行動を監視していると思わせるような事を告げること
- 面会、交際その他の義務のないことを要求すること
- 著しく粗野又は乱暴な言動をすること
- 継続した無言電話やファクス送信をすること
- 汚物、動物の死体等を送付すること
- 名誉を害する事項を告げること
- 性的羞恥心を害する行為を行うこと
上記のようなストーカー規正法がありますが、それを適用してもらうためにもそのストーカー行為の証拠が必要となってきます。
「警察に相談していたのに防げなかった・・」というニュースを見かけますが、警察に対してストーカーの事実を認めてもらうための資料が揃えられないために、警察も対応する事ができなかったという事例も多くあります。
調査事例
相談に来たのは女性でOLのＡさん（２４歳）。勤務先のお客さんでしつこく誘う男性Ｋがいて、ある日きっぱり断りを入れたら、その日から自宅の玄関へのイタズラが頻繁に続いているとの事。Ｋに自分の住所を教えた事は無いが、一度勤務先の帰りに待ち伏せされていた事もあったため、この男性に間違いないということであった。警察に相談するものの、Ｋがやっているという証拠が無いために動く事はできないということである。イタズラは日に日にひどくなり、今では帰るのが恐くなっているという事であった。
調査結果
Ａさんのマンションにおいて張り込みを開始する。一度夜中に不振な男性が現れるも何もせずにどこかへ消えてしまう。朝方同じ男性が現れ、調査員に緊張が走る。するとその男性はポケットから何かを取り出し、Ａさんの玄関に傷をつけている。その様子をビデオに収める事に成功。またそのまま男性を尾行し、自宅と名前を割り出す。翌日Ａさんに見せるとその男性こそがＫであるとの事。そのまま警察に連絡し、刑事事件として対処してもらう事となった。また同時に玄関の修理費等も請求し、すぐに解決する事となった。
ストーカー行為は日に日にエスカレートし、危険化してきます。適切で早急な対処が必要ですので、自分だけで解決を図る前に、まずは私達プロにご相談下さい。
